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北海道を知り尽くした探偵事務所
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探偵依頼をご検討の方の豆知識 |
4.依頼前の確認事項
インターネット広告などで探偵社・興信所を選ぶ場合、正確な会社概要の記載があるか。
一部の探偵社・興信所のホームページを閲覧しますと会社住所、代表者の氏名の記載が無いものがあります。
仮に契約後のトラブルがあった場合、内容証明にて通達する際に、正確な住所と代表者の名前が必要になります。
インターネット広告に架空の住所を記載し、あたかもそこに営業所があるような虚偽広告があります。
フリーダイヤルなどは一般電話番号と違い、局番によっての地域特定ができませんのでご注意下さい。
契約に際しては「探偵業の業務の適正化に関する法律」において、面談においての重要事項の説明、探偵業届出証明書の確認が必要になります。
電話のやり取りのみで調査依頼をし、調査費用を振り込んでしまうことはトラブルになる可能性が高いです。
5.契約トラブルについて
インターネット広告を見て電話で問い合わせをしたところ、何度も折り返しの連絡があり、契約を強要されるなどのトラブル事例があります。
明らかに強要的な契約勧誘については、最寄の警察署生活安全課へ相談に行って下さい。
また、契約後のトラブルについては国民生活センターなどに相談してください。
6.調査の必要性
一部の探偵社・興信所において、浮気調査などの問い合わせの電話をした際、必要以上に不安心理をあおられ「今、調査をしておかないと取り返しの付かないことになります」などと言われ、冷静な判断ができずに、思わず契約をしてしまうケースがあります。
調査をする場合「状況を確認できる」「証拠を得られる」「法的準備ができる」などのメリットがありますが、同時に「事実を確認してしまう」ことの辛さもあります。
今一度、調査におけるメリット、デメリットをお考え下さい。
7.探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
平成19年6月より探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)が施行されました。
この法律においては様々な目的を持って制定されましたが、代表的なものを記します。
悪質探偵社の排除
契約時の説明責任の履行
主務官庁(警察)において探偵業の管理、整理
1の悪質探偵社の排除については現在のところ、届出制になっており必要書類が揃っていれば、届出証明書がもらえます。
ですから、届出が済んでいる探偵社であっても、優良探偵社とは限りません。
依頼の前には依頼者自身においての精査が必要です。
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■調査項目
◆北海道:関連情報
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北海道公安委員会 札幌東第10070069号 札幌白石第10070080号 |