探偵は養育費に関してのご相談やご依頼をいただく。
そして思うのが、養育費をあてにして、
離婚後の生活設計を立てるのはリスクが多いということです。
夫の浮気問題で離婚した妻。
養育費をキチンと取り決め、離婚が成立。
だが、夫は離婚後、全く養育費を払ってこない。
このようなケースは実に多い。
また、養育費がキチンと最後まで払われるケースの方が少ないのが実態です。
当然、養育費の未払いを放置し、諦めることを勧めているわけではありませんが、
養育費を完全にあてにしすぎての生活設計は避けたいもの。
そして、養育費は一度、決めた金額が不変ではないのです。
例えば、離婚時に2人の子供に対して６万円の養育費を取り決める。
夫は３年間はキチンと６万円を支払ってきた。
だが、ある時、妻の元に裁判所からの通知書が届く。
夫からの養育費減額の調停についてであった。
夫の言い分としては、離婚後に再婚し、子供が産まれた。
そして、養育費を減額してほしい・・・との申し立てであった。
身勝手なようだが、この夫の要求は通ってしまうだろう。
６万円の養育費が４万円になる。
このようなケースが実際に多いのです。
ですから、妻が養育費の全てを生活設計に組み込んで考えていると
そのような状況に陥った時に生活事態が破たんしてしまう。
探偵はハッキリと言います。
養育費は不確かなものだと考えて、離婚後の生活設計を立ててください。
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