例えば夫の浮気が発覚する。
夫は浮気相手との半同棲状態であった。
夫は妻に『養育費は可能な限り払わせてもらう』と離婚を懇願してきた。
妻は当然、納得できない。
妻は『それじゃ養育費を毎月１０万円を払いなさい』と要求する。
夫の給与を考えると当然、払える金額ではない。
だが夫はその金額を承諾する。
妻は話し合いの流れで離婚を承諾した。
当然、養育費の取り決めは公正証書にしたのだが・・・
数か月は毎月、養育費が払われていたのだが、
半年後、夫からの養育費減額の調停がおこされた。
理由はその時の浮気相手と結婚し、子供ができたためであった。
離婚を焦っていたのもその女性が妊娠していたため。
そして妻の要求通りの養育費を承諾したのも
後で養育費減額の調停をおこすことを想定していたのだ。
結論から言えば夫の養育費の減額は認められた。
探偵はハッキリと言います。
養育費の取り決めには様々な落とし穴があります。
その点を十分に考慮して養育費を決めて下さい。
（株）アイシン探偵事務所では
札幌・留萌・稚内・紋別・網走・釧路・千歳・室蘭・函館 他
北海道全域で様々な調査を承っております。
