（株）アイシン探偵事務所 代表の高橋です。
当社は小樽市を含め、
北海道全域で様々な調査を承っております。
例えば妻の浮気が発覚する。
妻はあからさまに開き直り、そして逆ギレ。
数日後、妻は子供を連れて実家に行ってしまう。
夫は今後のことを考えあぐねていた。
ある日、夫のもとに調停の通知が届く。
妻からの離婚の申し立てであった。
内容は夫との性格の不一致。
当然、自分の浮気などには触れていない。
このようなケースの場合、夫はどうすればよいのか。
探偵は調停の段階から弁護士を付けることを勧めます。
調停は当事者間での話し合いが原則。
調停員が互いの言い分を調整して合意を促す。
だがここで大きな落とし穴があるのです。
調停は明らかに妻（女性）が優位です。
調停員は妻の不貞（浮気）があっても、
そのことには触れず、離婚後の養育費を決めようとしてくる。
『ご主人、そんなに感情的になっても話はまとまりませんよ』
『今は夫婦の問題より、子供のことを考えてあげましょう』
『ご主人が意地になっても何の解決にもなりませんよ』
調停員はまるで妻の浮気についてはふれようとしない。
このような展開が非常に多いのです。
ですから夫は最初から弁護士を伴って調停に臨むのです。
調停員は夫側に弁護士がついていると
明らかに対応が違います。
当然、弁護士は妻の有責性（浮気）を主張します。
調停員もその点について協議せざるを得なくなります。
探偵はハッキリと言います。
妻が浮気をして離婚調停になる。
それでも調停では夫は不利なのです。
ですから最初から弁護士を付けて調停に臨むことです。
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